敦賀市議会 2021-03-10 令和３年第１回定例会（第３号） 本文 2021-03-10
令和３年度の報酬改定では、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、また2040年も見据えながら、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保という５つの柱を軸として議論が進められ、改定率をプラス0.7％とすることとされました。
令和３年度の報酬改定では、団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向けて、また2040年も見据えながら、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取組の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保という５つの柱を軸として議論が進められ、改定率をプラス0.7％とすることとされました。
さらに、介護給付費の抑制のためには要支援、要介護状態の軽減、重度化防止を目的といたしまして、地域ケア個別会議や研修会を開催いたしましてケアマネジャーのマネジメント力の向上を図り、適切なケアプラン作成を行っていっております。これらの結果、本年８月末時点での本市の要介護認定率につきましては16.2％と、県17.5％、全国18.5％と、国や県の平均よりも低い状況となってございます。
一つ目は、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化。 二つ目に、医療、介護の連携の推進。 三つ目に、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進とあります。 また本市では、平成27年３月に越前おおの高齢者福祉計画を策定し、高齢者が住み慣れた家庭や地域で生活が続けられるよう居宅生活重視の各施策を展開。
特に、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた取り組みを進めるとともに、地域と行政との協働による包括的支援体制づくりに積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの深化、推進を目指しております。
今回、増額補正ができた理由としましては、本市では介護予防事業や重度化防止の推進に成果を上げてるということから、介護給付費を抑制することができ、基金を増額することができたと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） 今ほど御説明があったようですが、今後この積立金はどのようにやっていく方向性なのか、何かありましたら教えてください。
また、介護保険でも、平成30年度から自立支援、重度化防止などに力を入れているかどうかを評価し、点数で交付金を配分する保険者機能強化推進交付金の制度が本格実施され、敦賀市は612点中452点で、970万2000円が交付されました。
まず、一つ目に「自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取り組みの推進」、そして二つ目に「医療・介護の連携の推進」、そして三つ目に「地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進」でございます。
今後も介護予防・重度化防止の視点を持ち、真に必要な支援を提案できるよう、より一層、ケアマネジャーの質の向上にも努めていきます。 これらの介護予防・重度化防止の取り組みにより、支援が必要になる前の予防に対する意識の高まりや生きがいづくり、閉じこもり予防及び心身機能の維持を図っているところです。
また、国は自立支援、重度化防止に向けて、全市町村に取り組み度合いを国が評価し、交付金を与える仕組みへの意向を今考えております。これにも私は危機感を持って、また注視していかなければならないなと思います。小浜ではしないと思いますけれど、わからないので注視していきたいと思います。 私がヘルパーをしていたとき、介護度４の方を２にまで改善することができた事例がありました。
その中でも、地域包括ケアシステムの強化に向けて自立支援と重度化防止、医療・介護の連携に向けた取り組みなど、第７期計画には、医療計画との整合性の確保、高齢者の自立支援、重度化防止に向けた保険者機能強化の推進などが新たに加わります。
国においては、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を目的とした医療法及び介護保険法等の改正が行われたところです。 特に、介護保険制度は創設から18年目を迎え、団塊の世代が全て75歳以上となる平成37年に向けて、地域包括ケアシステムの深化と介護保険制度の持続可能性の確保を柱とする大幅な制度改正が行われました。
また、現在策定中の第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画においては、団塊の世代が後期高齢者となる2025年度を見据え高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止を図るため支援を必要とする方に必要な支援が行える方策を定めてまいります。
地域包括ケアシステムの深化、推進では自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化や新たなサービス累計としての介護医療院や共生型サービス、ともに生きる方のサービスの創設などが実施されることになります。
本市では現在先ほども申しましたように、第７期市高齢者福祉保健計画・介護保険事業計画を策定中ですので、この中で本市の高齢者の自立支援、重度化防止につながるさまざまな方策を検討し2025年度を見据えた計画を策定してまいります。 ○議長（前田一博君） 片粕正二郎君。 ◆（片粕正二郎君） 今小森部長おっしゃった、これは真剣に考えていかなければ市の財政に直面する問題ですから、考えていただきたいと。
このような課題に向け介護予防、介護の重度化防止は重要であります。本市の介護予防の成果をお尋ねいたします。 次に、これらの課題に向け介護保険制度が改正され要支援者向けの一部のサービスが平成29年４月から市町が実施する地域支援事業に移行されますが、この準備の状況と本市の地域支援事業の介護予防、日常生活の支援策についてお聞きいたします。地域では核家族化が進み、家庭の力が低下していると言えます。
次に、介護の重度化防止対策につきましては、地域ケア会議、多職種連携会議等を開催しまして、多職種の連携によるマネジメント事業を行い、適切なケアプランに基づいて適正な介護サービスを提供することにより、重度化を防止していきたいと考えています。 もう一つ御質問の認知症の予防の対策についてでございますが、予防には、食習慣や運動習慣、社会参加が重要でございます。
今後の方針では、認知症の有無を問わず、身近な地域で誰もが集えるオレンジカフェを各地で実施し、認知症の人の社会参加の促進、予防や重度化防止に取り組むということでございます。各地で開催ということでありますけれども、現在、どのような計画をお持ちでしょうか。 ○議長（末本幸夫君） 伊部健康福祉部長。
次に、軽度の要介護者に対する生活援助のサービスについての市の考え方でございますが、例えばひとり暮らしの要介護者が在宅生活を継続するためには、ぜひ必要であると考えておりますので、介護度の重度化防止及び本人の自立支援という観点からも、これまでどおり介護保険のサービスとして継続していくよう、機会をとらえて国に要望していきたいと存じます。 ○副議長（松村治門君） ６番。